来年動物繁殖業者だけではなく「保護施設を持つ愛護団体」も規制の対象になります。
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/trader_c2.html

犬猫は「１０匹以上」をシェルターに保護する場合審査の対象になります。「殺すな」と言ってセンターからどんどん引き出し「置き場所」だけ増やしているような団体は今後規制される対象になるのです。当然のことだと思います。「生かされている」と言う事と「犬猫が福祉の面で幸せな生活」をするという事は同質ではありません。特に猫は散歩も必要で無い為「１００匹以上保護」している団体も多くあります。その様な事で、今までも無制限に引き出しをしていたシェルター保持団体も引き出しをストップし出しています。

いくら引き出して助けたところで「不妊手術の義務化」「鑑札装着の徹底」を自治体が徹底させなければ次々と繁殖を繰り返す野犬、野良ネコだけでなく一般飼主による「多頭崩壊」も相変わらず増えてきています。その他にも大元の「繁殖場の撤廃」「生体販売の店をなくす」「命をお金で買わない」等、国民が一体となり取り組まなければこの動物問題は解決にはなりません。この状況で「殺処分０」と言っても実現不可能です。

当会は「新飼い主を探し譲渡する」活動と並行し関係各省に「要望、抗議、署名集め」等働きかけています。しかしながら現場に入った事が無い有識者の方がたには、現実の詳細を理解する事は出来ないでしょう。身を粉にして頑張っても「飼い主の意識」が変わらなければ日本はいつまでも「動物後進国」と言われます。


あともう１つ注意する事

「数値規制のため」と言って数を減らすからと引き取りを依頼してくる業者の中には「不用犬猫の一掃」のためで新たな個体を仕入れるために「愛護団体を利用する」業者も出てきました。これは私達愛護団体のみならず一般の消費者である方も「売れ残った子犬、成犬」を通常の販売方法では売れないために「保護犬猫扱」のようにし、結局販売代金「手術費用などの経費に上乗せさせて」を払う事になり「買わされたことと同じ」なケースが起きています。業者と名がつくところは「損をしてまで犬猫の幸せを考える」人は少ないのです。たとえ数千円でも、老犬に更に最後の１回でも無理して産ませて小銭を儲けようとするのがこの動物業界の実情なのです。「愛護団体」も「犬猫飼育希望」の方も今後は騙されないような慎重な対応が必須です。