各自治体には「犬の収容施設」である「センター」と言われる保護施設があります。それは「迷子の犬猫を飼い主に返還するため」だけでなく「動物愛護」「県民の危険防止」「感染症の予防」という任務があります。巷で言われている「殺処分０」を目指す努力する事は大切な目標です。

しかし犬という動物「特に大型犬」は「人間をかみ殺す力」もある動物と言う事を忘れてはいけません。「危険の可能性がある犬」を
どこの自治体も愛護団体が希望しても今までは「譲渡」は行いませんでした。しかし最近、愛護団体が引き取ると言うとそれを静止が出来ず、譲渡をしてしまう事が茨城のセンターで起きています。引き出した愛護団体にも責任はありますが、その反面「引き渡した自治体」の責任もあるのです。

自治体としてセンターから団体に引き渡したその後の状況を把握しなければならない事は当然ですが「超危険」という犬までも世の中に出してしまい重大な咬傷事故が起きた場合「愛護団体だけの責任」ではすみません。引き渡した自治体にも責任は生じます。「保護犬を飼う」という風潮が広まったことは有難い反面、愛護団体として里親様の選別、指導が曖昧になってきている面も見られます。繁殖業者が狭いスペースで繁殖犬を飼育している事は問題になり非難されています。しかし愛護団体シェルターは多頭にキャパオーバーな数を集め、数人で世話をしている状況でも何の規約も制約もありません。おかしいと思いませんか？

繁殖犬でも保護犬でも同じ犬なのです。一番犠牲になるのは犬達なのです。「生かしておく」と言う事はその裏で全責任を負うと言う事なのです。自治体として「引き取ってくれるならどんな団体でもいい」と言うような譲渡事業は良い方法なのでしょうか？疑問を感じます。