自治体の収容動物を愛護団体、個人ボランティアに「里親探し」をお願いする事で譲渡事業を行っています。それは1つの「動物愛護」という面では賛同できることと思います。しかし「譲渡団体」として「認可」する上でただ引き取りをしてくれるならと言うぐらいの安易な「譲渡団体認可」はするべきではないと思います。

引き取られた犬猫がどのように保護されケアーし福祉の面からも適正な環境で保護されているのか自治体とし「譲渡後」の状況を把握する責任はあります。特にシエルターを持って活動している団体は「キャパオーバー」の頭数を数人で世話していたり、目が届かない状態でだんだん劣悪な管理状況になり崩壊寸前となっているところもありました。

ただセンター側の「犬猫の収容頭数が減ればいい」と言う事ではないのです。引き取った犬猫を置く場所が出来ればいいと他県の認可団体ではないボランティアにでも丸投げしセンターから「何匹出した」と数だけを掲げる団体もありますがそれが「真の動物愛護」になっているとは到底思えません。

このように「殺処分０」という言葉だけが脚光を浴びその裏では反って犬猫達の運命が悲惨な状況になっている事も事実です。先日も茨城の愛護施設「ワン○○」が告発され犬猫が一部センターに収容されました。センター側は「譲渡した犬猫」の今現在の状況「里親が決まった、どこにお預りしてもらっているか、狂犬病は済んでいるか、保護頭数は何匹か」等を追跡調査するべきではないでしょうか？

巷では「茨城県センターが処分をしている、酷いセンターだ」というような発言されている方がいます。そうでしょうか？埼玉でも栃木でも群馬でも日本中「殺処分していない」県の方が少ないのが現実です。一番悪いのは「無責任な飼い主」です。無責任な飼い主が多いからこのように収容されてくる犬猫が減らないのです。「鑑札を付ける」「不妊去勢手術を必ず受けさせる」「放し飼いをしない」「一度家族として迎えた以上どんなことが起きても終生飼育する」。それらを守っていたらセンターにはこんなに沢山の犬猫が送られてくることは無くなります。

その時初めて「殺処分０」が達成され命を終生維持できるセンターとして存在できることなのです。その時期を待てずして強硬突破する事が「犬猫の命の尊厳」を守ってあげることに繋がるのでしょうか？