松野衆議院議員の「収容されている犬への餌代、ワクチンの補助金」の予算を取り実現したと言う報道は今日確認いたしました。

まずこの補助金は地方自治体が申請を出し国から補助金を出してもらえると言うことなのですが「収容日の延長」と言う事が謳われていて、私達が期限が切れた犬達を引取ることも延長になることにより、センターの檻に入れておかなければならない期間も延びてしまうということでした。

そしてその補助金を貰うことにより、各センターは国からの制約が加わり自由にその補助金をセンターごとに必要な目的に使えないと言うことなのです。東京、神奈川はまず団体譲渡が進み期限がきても延長して下さっています。

しかし収容頭数の多い茨城県では収容期間の延長はまず無理と思われますし、またパルボなどの伝染病がさらに蔓延してしまう恐れが出て来ます。当会としては、自治体ごとに収容状況が違う事の現実と補助金の用途も違ってくる事をこれから要望していきます。

ある県では譲渡用の犬猫の隔離室が欲しい、そして健康状態を確認し譲渡を進めていきたいと言われています。茨城県に関しては特に不妊去勢手術の啓蒙、補助金として使ってもらいたい事と、譲渡希望の犬にワクチン接種を希望していきます。

現在、各自治体もこの補助金制度に当惑しているのが正直な所らしいです。前例のない画期的な進歩ですが、この制度がまっとうできるような方向に動いて欲しいと願います。