センターの犬猫の処分を減らし、出来るだけ延命し譲渡をする方向に動いては来ています。松野衆議院議員が地方自治体の保護動物の餌代やワクチン代を補助するように要求して下さり、今回実現されたと日経新聞に掲載されました。

しかし、当会も譲渡をして頂いている茨城県のセンターの譲渡希望犬にワクチンを打っていただくよう、要請をしましたところ、この補助金は県の一般財源に入っているので、動物にいくら廻るかは今後予算を立てないと出来ないとのことです。それも来年度からとのこと。茨城から特に子犬を出す事が非常に伝染病の危険があり、引取りたい気持ちと、その反面、万が一伝染病が発症したらと言う不安で諦めざるを得ない状況なのです。

またセンターの暖房、延長の動物の管理代、そして、毎日沢山の子犬「子猫」が処分されている現実を解決するのは手術しかありません。その手術代の補助金など、全ての補助金を動物に回すことは当然だと思います。一刻も早く膨大な数の動物達がガス室行きにならないように、行動して頂きたいと思います。

これから議員様のお力をお借りしながら、とりあえず当会としましては、茨城県から「要望書」を何度も県に出していこうと考えております。10回出してダメなら２０回３0回と実現するまで諦めません。黙っていては何年経っても状態は変りません。動物達の代りに、訴えていかなければならないのです。