神奈川県、県議会常任委員会での多頭飼育崩壊について須田議員、加藤ごう議員が質問をして下さいました。

今回の160匹崩壊だけでなく、今までにもどれだけの崩壊現場で愛護団体が血のにじむような活動をして来たか、県も真摯に受け止めて欲しい。県側の多頭飼育崩壊の対応は崩壊している。対応はボランティアにおんぶに抱っこ依存。センター、警察、保健所はそれぞれに責任のなすりつけ合い。それに対しいつも対策をこれからも強化するとお決まりの解答。

今回の県議会での質疑に対し県側からの解答を書面での要求を致します。皆様、こんなぬるま湯に浸かっているような行政の対応ではとても「殺処分0」とは自信を持って言えません。録画をお聞き下さい。

須田議員の質問

加藤ごう議員の質問前半

加藤ごう議員の質問後半


上記先日の常任委員会の録画が公開されました。
https://kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=3029

今年8月頃、二子玉川で捕獲されたメスの野犬。「香川県動物愛護センター」のマイクロチップが入っていた。そして移動して行ったり来たりしている大田区の河川敷に一緒にいたオス犬は「山口県」から「神奈川県の保護団体」に譲渡された野犬だった。メスも不妊手術はしていない、オス犬も未去勢。なぜこのように他県の犬達が遠い東京都などにいるのかお分かりでしょうか？。

それは各自治体「センター」では保護団体に譲渡をしています。しかし引き取った団体は更に県外の団体に横流しをしたり県外の団体が引取りに行ったりと野犬たちがばらまかれるような事になっているのが現状です。東京都にはもう「野犬」という犬はほぼ絶滅して存在は皆無です。今後このように他県からの野犬を「可哀想」と引き取りをして不妊手術をしないまま逃がして捕まらずに放置したら「東京都に野犬が蔓延する」事になってしまいます。

それだけでなく沖縄では「レプトスピラ」という人畜共通感染症が発生し人間が死亡する事が起きています。また赤血球を破壊する「パベシア症」という怖い感染症も発症しています。このように繁殖のみならずウイルスや寄生中も移動してきてしまう恐れがあるのです。


「殺処分０」と言う裏で今後違う面で危惧されることが起きています。3年前「茨城県センター」からある認可団体が「京都の保護活動家」の増山という女性に6匹の犬が渡され6匹はあのオゾマシイ「餓死事件」に巻き込まれました。ボイジャーに入れられたまま餓死させられ死体も放置されたままの事件が起き動物愛護法違反で逮捕された増山に渡した多くの愛護団体が大騒ぎになった事件は皆さまの記憶に残っている事と思います。

そして他にもH氏が保護活動をしているシェルター内で「さくら」という茨城から送られた犬が泡を吐いて死亡。なぜこのH氏に犬が渡され鹿児島のコンテナ内で熱中症で死亡したのでしょうか？このH氏は余りにも管理が悪い為多くの苦情があり「茨城県認可団体」を外されている団体です。不思議ですね？どこかの認可団体が引取りH氏に横流しをしたのでしょうか？


この様に各自治体は「譲渡事業」をするのであれば「譲渡認可団体」の審査を厳密にしなければ犬達が更に不幸な運命を強いられ、また他県の皆様にも迷惑をかけることになるのです。

「収容頭数が減るならどこでも引取ってくれれば」と言うような譲渡は今後見直さなければならないと思います。
「人間と共存出来ない犬達」を無理やり「人間社会」の中に押し込むことが本当に幸せなのでしょうか？。勿論、手を掛ければ「共存」出来る犬もいます。しかし野犬として親代々生きて来た犬達は「人間と生活する」事は反って精神的苦痛になる事も理解してあげなければならないのです。その様な犬が未知の場所に連れて来られ、恐怖から脱走し、どれだけの不安の中で毎日を生きていかなければならないか。

「愛護活動」の本質をもう一度考え直すことは必要ではありませんか？。収容犬を「センターから引き取る」だけで「殺処分０」が解決できることではないのですから。当会も保護活動をさせて頂いておりますが、必ず引き取った犬猫は当会が走り回れる範囲内でしか譲渡は致しません。それは「犬猫達の生涯に責任」があるからです。

参考にこの記事をお読みください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c63d0b2633dde758ade9280f74cd08253c5d04e3

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当会からの譲渡犬は登録番号が必要で里親様には後日、登録番号と狂犬病番号をお知らせ頂いています。

しかし登録に関してこのようなことが分かりました。

これからマイクロチップを入れてある犬は鑑札はなくなり、マイクロチップのみになる。今入っている犬は環境省のサイトからQRコードを読み取り移行すれば管轄の保健所に登録されるシステムになるそうです。また入っていない、または入れられない犬は今までの登録をするとのこと。

しかし何の社会に説明もないまま、どれだけの人がこのシステムを把握しているのでしょうか？東京23区だけでなくこれから全国の自治体もそのようになり、センターからの犬も引き取りする時に入れて出すとなります。もし盗まれたり、保護した方が可愛くなって、番号がわかればQRコードから自分の犬と登録変更してしまう恐れもあるのではないでしょうか？

それに関して聞いた内容は暗証番号が分からなければ勝手に変更は出来ないとのこと。今後色々なケースのトラブル発生が起きることに懸念します。

やはり皆様。見えるところに名札を作って装着しておくことが一番安心です。

質問状
http://jouto.blog69.fc2.com/blog-entry-2475.html

その返答が５日に来ました。

あのような「動物虐待」をしていた業者への対応、処分を質問を致しましたがその返信はお決まりのお言葉。

「当該事業者に関わらず法に基つきすべての事業者に立ち入り検査を行う。事業者には行政指導を行い改善しない場合は期限を決めて勧告や行政処分を行う予定。」

今回の「動物虐待」に等しい扱いを30年間継続してきたこの業者に対し「登録取り消し」は当たり前の事。

5年ごとの「取扱業更新」はいったいどのような審査で許可をしてきたのだろうか。余りにもあいまいなゆるゆるの関係で許可しその結果犬達は地獄のような日々を送り「無麻酔でお腹を切られ」子犬を生まされてきた事だけをとっても動物虐待を自治体が黙認してきたのと同じではないか。憤りを感じる。

この業者は「廃業をする」と言っているようだが本当に「廃業届提出」を済ませたかも今後確認しなければならない。また保健所で引き取られた21匹の犬達の17匹は「里親募集」が始まったらしいが4匹は譲渡が出来ない為長野県の愛護団体へ引き取られたと言っている。さて残りの犬達はいずこへ。

ある愛護団体が300匹を引き取る予定と聞いている。しかし残りの６００匹ほどの犬達は同じ関連業者「ほぼ誰か判明しているが」に渡っている。この業者「同業者には渡さない」と言っていたがどうやって600匹もの犬を里親探しが自分で出来るのだろうか。信じられない。まだ繁殖に使える若い犬達は裏取引で二足三文で売られていくでしょう。残り繁殖に使えないシニア犬等を「里親探し」をすると言う隠れ蓑で逃げているとしか思えない。全ての犬達の行方を調査し書面提出させるべき。この業者による虐待事件は自治体と繁殖業者の関係の慎重さが足りなかった要因にしっかりと正面で向き合い改善をしていく事を痛烈に願い全国の自治体も同様、今回の事を肝に銘じ厳しい調査をしていく事を熱望する。

松本市で起きた悪質な繁殖業者「アニマルもも太郎連絡所」のMに対し松本市長に9月17日付けで質問状を送付いたしました。

松本市長様

「質問状」

コロナ禍での市政業務大変ご苦労様です。お忙しい中、お目通し頂けましたら幸いでございます。

もうご存知かと思いますが松本市の繁殖業者による「動物虐待事件」が発覚し現在「刑事告訴」され受理されることとなりました。業者の罪は一番重いと思われますが今迄このような「動物取扱業」の法令の元に管理担当されていました「松本市保健所」の業務体制のゆるみも責任は重大と思われます。第1種動物取扱業の更新時「5年ごと」に600頭の申請がある時点で指導の強化、見回りもされずに多くの犬達は史上最悪の虐待の結末を迎えております。最終的に「1000頭」の犬を保持していたと言う考えられない呆れた事態に陥りました。「命の尊厳」が問われる中、このような繁殖業者を野放しにしていた自治体としての管理体制はいったいどうなっているのでしょうか？また当該業者Mの所有する犬が埼玉の関連業者に移動されてしまいその事も把握できていない結果埼玉県にあとの指導を依頼するなどとても自治体業務としては容認できる範囲ではありません。今後認可した松本市としての責任はこの業者に対しいかなる対応をされるお考えがあるのかお聞きいたします。そして現在ペット業界は「リモートワーク」の国民が増え競り市に出される子犬子猫は飛ぶように売れ出荷頭数も足りない程になっております。いずれこの販売加熱も収束する時期を迎えます。その時に繁殖用頭数を増やした業者はいらなくなった犬猫を遺棄、放棄する事が明らかです。今後「繫殖の数値規制」が施行される3年後にはかなりの悲惨な動物たちが生まれる事も危惧されています。「動物の命」を大切にすることは「国民の命」を大切にすることに通じます。

松本市長様としてのお考えをお聞きいたします。

①「繁殖業者」の管理、指導に今後どのような対策をお考えでしょうか。

②繁殖場の立ち入り検査に対し職員の指導、回数を徹底強化する事はお考えですか。

③劣悪繁殖場が発覚した場合、今後どのような対応をしていくのか？

④今回の虐待業者に対し県として、また松本市としてどのような処罰をなさるご予定でしょうか



お忙しい中大変恐縮でございますが下記宛て9月末日までご解答をお願い申し上げます。



NPO法人保健所の成犬猫の譲渡を推進する会。理事長　小山智子、理事一同



令和3年9月17日

来年動物繁殖業者だけではなく「保護施設を持つ愛護団体」も規制の対象になります。
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/trader_c2.html

犬猫は「１０匹以上」をシェルターに保護する場合審査の対象になります。「殺すな」と言ってセンターからどんどん引き出し「置き場所」だけ増やしているような団体は今後規制される対象になるのです。当然のことだと思います。「生かされている」と言う事と「犬猫が福祉の面で幸せな生活」をするという事は同質ではありません。特に猫は散歩も必要で無い為「１００匹以上保護」している団体も多くあります。その様な事で、今までも無制限に引き出しをしていたシェルター保持団体も引き出しをストップし出しています。

いくら引き出して助けたところで「不妊手術の義務化」「鑑札装着の徹底」を自治体が徹底させなければ次々と繁殖を繰り返す野犬、野良ネコだけでなく一般飼主による「多頭崩壊」も相変わらず増えてきています。その他にも大元の「繁殖場の撤廃」「生体販売の店をなくす」「命をお金で買わない」等、国民が一体となり取り組まなければこの動物問題は解決にはなりません。この状況で「殺処分０」と言っても実現不可能です。

当会は「新飼い主を探し譲渡する」活動と並行し関係各省に「要望、抗議、署名集め」等働きかけています。しかしながら現場に入った事が無い有識者の方がたには、現実の詳細を理解する事は出来ないでしょう。身を粉にして頑張っても「飼い主の意識」が変わらなければ日本はいつまでも「動物後進国」と言われます。


あともう１つ注意する事

「数値規制のため」と言って数を減らすからと引き取りを依頼してくる業者の中には「不用犬猫の一掃」のためで新たな個体を仕入れるために「愛護団体を利用する」業者も出てきました。これは私達愛護団体のみならず一般の消費者である方も「売れ残った子犬、成犬」を通常の販売方法では売れないために「保護犬猫扱」のようにし、結局販売代金「手術費用などの経費に上乗せさせて」を払う事になり「買わされたことと同じ」なケースが起きています。業者と名がつくところは「損をしてまで犬猫の幸せを考える」人は少ないのです。たとえ数千円でも、老犬に更に最後の１回でも無理して産ませて小銭を儲けようとするのがこの動物業界の実情なのです。「愛護団体」も「犬猫飼育希望」の方も今後は騙されないような慎重な対応が必須です。

和歌山県「紀南文化会館」にて8月8日9日「犬猫販売イベント」は抗議したにもかかわらず今「田辺保健所」に確認をすると「開催した」という残念な返答。

6月1日より「動物愛護法改定」21の４条に「移動販売中止」を目的としたと思う「犬猫の販売は事業所において」という文面が付け加えられ、だれしもこれで「移動販売」は無くなると思っていた。しかし今回この業者は法の抜け道を利用しこんな汚い方法で開催をした。

「事業所登録」を県の持ち物であり税金で作られた「紀南文化会館」内に2日間だけの事業所申請をし、イベントが終われば「閉所」するという「架空事務所」を書類上提出した。この業者は岐阜、広島、松本、山形等あちこちでこのような汚い方法で小さな犬猫を連れ歩き「売りっぱなし」の販売を繰り返している。こともあろうに猛暑の中、この業者は「子犬６０匹」「子猫２０匹」を車に詰め込み山梨県から和歌山県までの長距離を運搬しこれが小さな体にどれだけの負担がかかるのか。「動物虐待」にならないことがおかしい。

前日の８月７日にはすでに申請許可が下りない中、搬入されて来た子犬、子猫達。すでに搬入されていながら保健所はその場で「許可が出来ないので開催は中止」と言えるのだろうか？出来るはずはありません。「余程の違反がない限り許可になる」と話していましたから業者側も暗黙の了解として開催準備をしていたと思う。

「アプラス株式会社」と言う名前がチラシに書かれているが他の業者が行っている「移動販売」にもいつもこの名前が出てくる。どういうことか？直接「事業所申請」した業者ではなくてもこの「アプラス」という会社名で開催するような行政の扱いであるなら何の為の「動物愛護法改定」なのだろうか。



開催の様子を「田辺保健所」に聞きました。

W[開催前の子犬子猫の健康確認はしましたか？それは車の中にいる状態で確認したのか？]

保健所「搬入から搬出まで立ち会いました。弱っている個体は無かった。すでに会館内に設置されている状態での確認をした」

W[具合の悪い個体は展示せず車の中に置かれた可能性もある。そこは調べましたか？]

保健所「死んだという報告は聞いていない」

W[コロナでいろいろな人が１匹の個体に触ることで間接的感染が起きる事に対しどう思うのか？]

保健所「触らないで見せていました」

W[買う人が抱く事もなく買うんですか？ありえませんね]

保健所「まー、そうですが。。。」

W「何匹が売れたのですか？また売れ残った子犬子猫は？」

保健所「売れた頭数までは確認していない。残った個体は連れ帰った」

W[「自治体がこのような販売方法を黙認し消費者に被害が起きるような事を後押ししたことに対しどう思うのか？今後又開催依頼があれば再度許可をするのか？」

保健所「県と相談し今後の事は考えてい行きます」

W[貴方自身の考えとしてこのような販売方法はどう思いますか？動物に関わる人間として、動物を守るための法律ではないのですか？]

口ごもりながら、沈黙の後「貴重なご意見として報告をしておきます。自分としてはおかしいとは思います」というので「私の電話番号まで前回聞いておきながら開催の有無位連絡をすることは当然ではないんでしょうか？今回の事はうやむやにせず真摯に自治体として今後の対応を考えて欲しい。また開催許可するようでは動物虐待として訴えます」と言いました。



しかしながら、業者とはどんな法律を施行してもそれをうまく利用し「法の抜け道」を使い「幼い命を食い物にする」



流通過程で２５０００匹もの小さなか弱い命が消えていっている。



この現実を変えるのは「お金で命を買う人間がいなくなる世の中」にならなければいつまでも犠牲になるのは「犬猫達の命」です。

多くの方がこの現実を知り、団結し世の中を変えていきましょう。

自治体から犬猫を引き取る際、里親様が決まった場合、それぞれのセンターに報告する事が義務付けられています。ここで皆様にお知らせをさせて頂きます。

「神奈川県動物愛護センター」　「連絡票」と言う名称です。引き出して1か月以内に「登録番号と日にち」「不妊手術の病院名と日にち」の報告を出すことになっています。その後「里親様」が決まった時には再度「変更届を」を提出します。マイクロチップは引き出し時に会の名前で登録し後日里親様に変更をします。


「東京都動物愛護相談センター」　「譲渡報告書」と言う名称で書類には写真が印刷されています。里親様が決まった時に提出します。「里親様の名前、住所」「飼育場所の環境」「譲渡日」「登録日と番号」「狂犬病注射日と番号」、認可団体が自治体に代わり里親様に飼育、法令などの講習をすることになっています。「講習日と講師名」「繁殖制限実施日と場所」を書いて提出します。その上に引き出しに行くスタッフも「センター講習会の受講番号」が必要です。それが無いと引き出しも出来ません。そして1年に1度引き出された犬がどうなっているかの書類を出します。「新飼い主様」に譲渡されているのか、又は「どこに保護されているか」を書いて提出します。東京都はこのように「譲渡事業」に関しかなり詳細な「規約」が制定されています。以前から当会は東京都の犬は神経を使い譲渡してきました。


「茨城県動物指導センター」　「確認表」と言う名称です。里親様が決まった時に「名前、住所」「手術実施医師名と日にち」「登録年月日と番号」明記し提出します。狂犬病番号は言われていませんが当会は明記し提出しています。

「川崎動物愛護センター」も「神奈川県」と同様です。

そして当会はセンターから決められていませんが全てのセンターに出す書類には「里親様と保護犬」の写真も添付し様子を記して提出しています。それはこの30年間ずっと継続しています。お世話していただいた職員の方々が譲渡先のご家族様と一緒に写っているセンター犬の写真をご覧になることできっと安心されると思っての事です。

このように自治体から犬を引き取ると言う事は「センターの看板」を背中に背負っている事と同じ責任があります。「譲渡した犬達」が咬傷事故、逸走、吠え声などの苦情が起きないように慎重に里親様にお願いをして行く事が「センター譲渡事業が推進」して行く上で認可団体としての一番大切なお役目なのです。それは「犬達の幸せ」に繋がっていく事だと確信をしております。

愛護団体として「要望」ばかり振りかざしても協働する気持ちが無ければ改善もありません。

当会は今後も今までの信念を貫き、ポリシーを持って犬達のためになる様な活動をして参ります。

自治体の収容動物を愛護団体、個人ボランティアに「里親探し」をお願いする事で譲渡事業を行っています。それは1つの「動物愛護」という面では賛同できることと思います。しかし「譲渡団体」として「認可」する上でただ引き取りをしてくれるならと言うぐらいの安易な「譲渡団体認可」はするべきではないと思います。

引き取られた犬猫がどのように保護されケアーし福祉の面からも適正な環境で保護されているのか自治体とし「譲渡後」の状況を把握する責任はあります。特にシエルターを持って活動している団体は「キャパオーバー」の頭数を数人で世話していたり、目が届かない状態でだんだん劣悪な管理状況になり崩壊寸前となっているところもありました。

ただセンター側の「犬猫の収容頭数が減ればいい」と言う事ではないのです。引き取った犬猫を置く場所が出来ればいいと他県の認可団体ではないボランティアにでも丸投げしセンターから「何匹出した」と数だけを掲げる団体もありますがそれが「真の動物愛護」になっているとは到底思えません。

このように「殺処分０」という言葉だけが脚光を浴びその裏では反って犬猫達の運命が悲惨な状況になっている事も事実です。先日も茨城の愛護施設「ワン○○」が告発され犬猫が一部センターに収容されました。センター側は「譲渡した犬猫」の今現在の状況「里親が決まった、どこにお預りしてもらっているか、狂犬病は済んでいるか、保護頭数は何匹か」等を追跡調査するべきではないでしょうか？

巷では「茨城県センターが処分をしている、酷いセンターだ」というような発言されている方がいます。そうでしょうか？埼玉でも栃木でも群馬でも日本中「殺処分していない」県の方が少ないのが現実です。一番悪いのは「無責任な飼い主」です。無責任な飼い主が多いからこのように収容されてくる犬猫が減らないのです。「鑑札を付ける」「不妊去勢手術を必ず受けさせる」「放し飼いをしない」「一度家族として迎えた以上どんなことが起きても終生飼育する」。それらを守っていたらセンターにはこんなに沢山の犬猫が送られてくることは無くなります。

その時初めて「殺処分０」が達成され命を終生維持できるセンターとして存在できることなのです。その時期を待てずして強硬突破する事が「犬猫の命の尊厳」を守ってあげることに繋がるのでしょうか？

環境省のガイドラインについて少し疑問に思う事をここに記します。

収容時のセンター内、搬送時での死亡頭数、譲渡不適格の処分頭数は「処分頭数に入れない」という部分。譲渡可能の個体の中での処分頭数だけをカウントするという事。これでは「処分された犬猫の真の頭数」が明確にならない。「殺処分０」という言葉に踊らされそれを面前に出しての「殺処分０」は意味がないと思う。

それでは死んでいった子たちの命は無かったこととして存在すら知らされないことになります。なぜこんなことにしてまで「殺処分０」を謳いたいのでしょうか？

茨城県は「全国一処分頭数が多い県」として報道されていました。しかし必死に県内、県外の団体様が「譲渡事業」に協力し少しずつ「処分頭数」を減らしてきました。其れを皆で喜び、この先、減少したら「生かす施設」として生きる場所を動物たちに与えてあげられると願いながらの活動をしてきたはずです。そうなるまでは長い年月が必要であり多少の犠牲もやむ得ない事もあります。

しかし将来の向こう側にある光を信じて1匹1匹を引取りふさわしい里親様にお渡ししてきたこの活動。日本人は「殺生」を嫌う国民性です。勿論当会もどの子にも「生きる道すじを付けたい」という信念でのネーミングで、ここまで数十年、続けてきました。「処分は処分」として正確な頭数を提示する事は必要なのではないでしょうか？「環境省のガイドライン」に沿って「茨城県独自のガイドライン」での施行を希望いたします。

今日は県庁で午前午後と譲渡団体様が沢山集まって下さり今後の指針、対策について会合のお時間を頂きました。県側も出来るだけ「生かす方向」で動いていると、そのご提案等をお聞かせいただきました。

団体側からも収容を減らすために「不妊去勢手術をいかに浸透させたらいいのか」と皆様から沢山のご提案をお聞きし参考になりました。一番収容頭数の多い自治体に定期的に「不妊去勢」の場を提供して頂き獣医を派遣し市民の方の意識を向上させながら繁殖制限をして行くなど。すぐには効果が上がる事は望めませんが、やらなければ今後もこの悪循環は終わりません。

また今の茨城県の状況ではすべての犬達を飼っておくことは出来ません。しかし時間をかければ譲渡が可能になりそうな犬に関しては愛護団体の要請があれば引き渡しはして下さるそうです。全てを生かす場としてはまだまだ頭数が多すぎます。神奈川も東京都も収容頭数が少なくなったために「生かす施設」としてスタートが出来ました。茨城県も将来そうなれるようにこれからも改善、検討していくとのお言葉をお聞かせいただきました。

譲渡団体様からも「今までは本当に順調に譲渡が進んでいたのに」と悔やまれているお声もありました。収容犬の「引き出し許可」の宣言が早く来るように皆で願っております。県職員の皆様、譲渡団体の皆様お疲れ様でした。素晴らしいセンターになるために皆で力を合わせて行きましょう。

茨城県の動物に関する条例が変わり罰則、罰金が厳しくなります。

茨城県動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について
http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/doshise/kanri/documents/joureikaiseinogaiyou.pdf

飼い主の皆様へのお知らせ
http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/doshise/kanri/documents/joureikaisei-chirashi.pdf



「殺処分0」という事で世間を騒がせている弊害で昨日も業者が沢山の小型犬を側溝に捨てて行きました。

茨城県動物指導センターから猫さんの保護をされています「浦和キャッツ」様のブログを拝見いたしました。同じセンターに出入りしています当会としても同様の思いでおります。多くの譲渡団体様が目の前にいる沢山の犬猫達を見て全部でも助けてあげたいと言う思いは一緒です。

ただそれは悲しい事ですが今の状況では叶いません。「殺処分0」という言葉だけで全てが解決する問題ではないのです。センターにいかに入る犬猫を減らすことが出来るのか。また収容された犬猫を1匹でも多く飼い主の元に返還出来るか。これは行政だけで解決できるわけではありません。飼い主1人1人が「不妊去勢手術をする」「犬猫に必ず連絡先が分かる名札、鑑札、注射済票を首輪につける」「犬は係留して飼う」等、基本的飼育のモラルが徹底されなければ解決にはなりません。

そして、ただ「殺すな。殺しているセンターが悪い」と雄たけびを上げている団体、個人もそれなら何が出来るのでしょうか？「慣れない犬をトレーニングする犬舎を作りそこで保護をして」と、言う事は簡単です。しかしどんどん「譲渡が出来ない犬」が増えて行ったら更に犬舎を増築していくのでしょうか？それを今の人員で管理する事が出来るのでしょうか？犬と猫では状況も違います。そうならないために譲渡事業と並行して「不妊去勢手術」の啓蒙運動をして行きながら県民の意識を変えていく事の方が優先課題です。

行政を変えると言う事は並大抵の事ではありません。10年単位での活動になります。茨城県の知事も代わり、知事として初めて来所して頂きました。また前所長様の進歩的なお考えによりセンターの内部の状況も目に見えて改善して来ました。本当に感謝いたします。センターが良くなるのも悪くなるのも「トップの所長様」「県の衛生課」の意識によることは絶大です。今後も「茨城県動物指導センター」を後方から支援をして行きたいと思っております。

また群馬県のセンターからも「認可団体になって頂けないか」とのお話しも来ています。そのぐらい全国には収容犬猫が多いと言う事なのです。どこのセンターも「処分などしたくはないのです」。その実情も知らない人たちがSNSで流したり抗議の電話を入れる事自体、大きな誤りだとは皆様思いませんか？

浦和キャッツ様のブログを転載させていただきます。
http://urawacats.blog133.fc2.com/blog-date-201902-6.html

多くの方々に寄付をお願いをし「新センター開設」に向けて工事が始まっていました。しかし４月オープン予定だったセンターは工事を請け負っていた会社が破産宣告をしたため中断。再度受注業者を選定することになった。当初１８億円かかると言う予算を寄付で賄い開設する予定だったが集まった寄付は２億円余り「これは最初からそうなると予想していた事です」、残りは県の税金が使われる事で昨年１月から工事が始まっていた。

しかし今回の事で予定額より予算が多くかかりそうとのことで見直すことになったようです。収容頭数もかなり減少している中でこのような多額な税金を使い新センターを開設する必要があるのでしょうか？身の丈に合った予算内で出来る縮小した新センター設立で十分なのではないかと以前から思っていた事です。老朽化で移設する事は賛成です。しかし県民の税金を使う事になるのですから「黒岩知事」さん、もっと慎重な検討が必要なのではないですか？

新聞記事を記載しておきます。