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愛護団体も数値規制の対象に
来年動物繁殖業者だけではなく「保護施設を持つ愛護団体」も規制の対象になります。
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/trader_c2.html

犬猫は「10匹以上」をシェルターに保護する場合審査の対象になります。「殺すな」と言ってセンターからどんどん引き出し「置き場所」だけ増やしているような団体は今後規制される対象になるのです。当然のことだと思います。「生かされている」と言う事と「犬猫が福祉の面で幸せな生活」をするという事は同質ではありません。特に猫は散歩も必要で無い為「100匹以上保護」している団体も多くあります。その様な事で、今までも無制限に引き出しをしていたシェルター保持団体も引き出しをストップし出しています。

いくら引き出して助けたところで「不妊手術の義務化」「鑑札装着の徹底」を自治体が徹底させなければ次々と繁殖を繰り返す野犬、野良ネコだけでなく一般飼主による「多頭崩壊」も相変わらず増えてきています。その他にも大元の「繁殖場の撤廃」「生体販売の店をなくす」「命をお金で買わない」等、国民が一体となり取り組まなければこの動物問題は解決にはなりません。この状況で「殺処分0」と言っても実現不可能です。

当会は「新飼い主を探し譲渡する」活動と並行し関係各省に「要望、抗議、署名集め」等働きかけています。しかしながら現場に入った事が無い有識者の方がたには、現実の詳細を理解する事は出来ないでしょう。身を粉にして頑張っても「飼い主の意識」が変わらなければ日本はいつまでも「動物後進国」と言われます。


あともう1つ注意する事

「数値規制のため」と言って数を減らすからと引き取りを依頼してくる業者の中には「不用犬猫の一掃」のためで新たな個体を仕入れるために「愛護団体を利用する」業者も出てきました。これは私達愛護団体のみならず一般の消費者である方も「売れ残った子犬、成犬」を通常の販売方法では売れないために「保護犬猫扱」のようにし、結局販売代金「手術費用などの経費に上乗せさせて」を払う事になり「買わされたことと同じ」なケースが起きています。業者と名がつくところは「損をしてまで犬猫の幸せを考える」人は少ないのです。たとえ数千円でも、老犬に更に最後の1回でも無理して産ませて小銭を儲けようとするのがこの動物業界の実情なのです。「愛護団体」も「犬猫飼育希望」の方も今後は騙されないような慎重な対応が必須です。

[2020/10/22 15:02] | 自治体 行政関連 | page top
愛護法の抜け道を使って
和歌山県「紀南文化会館」にて8月8日9日「犬猫販売イベント」は抗議したにもかかわらず今「田辺保健所」に確認をすると「開催した」という残念な返答。

6月1日より「動物愛護法改定」21の4条に「移動販売中止」を目的としたと思う「犬猫の販売は事業所において」という文面が付け加えられ、だれしもこれで「移動販売」は無くなると思っていた。しかし今回この業者は法の抜け道を利用しこんな汚い方法で開催をした。

「事業所登録」を県の持ち物であり税金で作られた「紀南文化会館」内に2日間だけの事業所申請をし、イベントが終われば「閉所」するという「架空事務所」を書類上提出した。この業者は岐阜、広島、松本、山形等あちこちでこのような汚い方法で小さな犬猫を連れ歩き「売りっぱなし」の販売を繰り返している。こともあろうに猛暑の中、この業者は「子犬60匹」「子猫20匹」を車に詰め込み山梨県から和歌山県までの長距離を運搬しこれが小さな体にどれだけの負担がかかるのか。「動物虐待」にならないことがおかしい。

前日の8月7日にはすでに申請許可が下りない中、搬入されて来た子犬、子猫達。すでに搬入されていながら保健所はその場で「許可が出来ないので開催は中止」と言えるのだろうか?出来るはずはありません。「余程の違反がない限り許可になる」と話していましたから業者側も暗黙の了解として開催準備をしていたと思う。

「アプラス株式会社」と言う名前がチラシに書かれているが他の業者が行っている「移動販売」にもいつもこの名前が出てくる。どういうことか?直接「事業所申請」した業者ではなくてもこの「アプラス」という会社名で開催するような行政の扱いであるなら何の為の「動物愛護法改定」なのだろうか。



開催の様子を「田辺保健所」に聞きました。

W[開催前の子犬子猫の健康確認はしましたか?それは車の中にいる状態で確認したのか?]

保健所「搬入から搬出まで立ち会いました。弱っている個体は無かった。すでに会館内に設置されている状態での確認をした」

W[具合の悪い個体は展示せず車の中に置かれた可能性もある。そこは調べましたか?]

保健所「死んだという報告は聞いていない」

W[コロナでいろいろな人が1匹の個体に触ることで間接的感染が起きる事に対しどう思うのか?]

保健所「触らないで見せていました」

W[買う人が抱く事もなく買うんですか?ありえませんね]

保健所「まー、そうですが。。。」

W「何匹が売れたのですか?また売れ残った子犬子猫は?」

保健所「売れた頭数までは確認していない。残った個体は連れ帰った」

W[「自治体がこのような販売方法を黙認し消費者に被害が起きるような事を後押ししたことに対しどう思うのか?今後又開催依頼があれば再度許可をするのか?」

保健所「県と相談し今後の事は考えてい行きます」

W[貴方自身の考えとしてこのような販売方法はどう思いますか?動物に関わる人間として、動物を守るための法律ではないのですか?]

口ごもりながら、沈黙の後「貴重なご意見として報告をしておきます。自分としてはおかしいとは思います」というので「私の電話番号まで前回聞いておきながら開催の有無位連絡をすることは当然ではないんでしょうか?今回の事はうやむやにせず真摯に自治体として今後の対応を考えて欲しい。また開催許可するようでは動物虐待として訴えます」と言いました。



しかしながら、業者とはどんな法律を施行してもそれをうまく利用し「法の抜け道」を使い「幼い命を食い物にする」



流通過程で25000匹もの小さなか弱い命が消えていっている。



この現実を変えるのは「お金で命を買う人間がいなくなる世の中」にならなければいつまでも犠牲になるのは「犬猫達の命」です。

多くの方がこの現実を知り、団結し世の中を変えていきましょう。

[2020/08/18 11:44] | 自治体 行政関連 | page top
各自治体への報告書
自治体から犬猫を引き取る際、里親様が決まった場合、それぞれのセンターに報告する事が義務付けられています。ここで皆様にお知らせをさせて頂きます。

「神奈川県動物愛護センター」 「連絡票」と言う名称です。引き出して1か月以内に「登録番号と日にち」「不妊手術の病院名と日にち」の報告を出すことになっています。その後「里親様」が決まった時には再度「変更届を」を提出します。マイクロチップは引き出し時に会の名前で登録し後日里親様に変更をします。


「東京都動物愛護相談センター」 「譲渡報告書」と言う名称で書類には写真が印刷されています。里親様が決まった時に提出します。「里親様の名前、住所」「飼育場所の環境」「譲渡日」「登録日と番号」「狂犬病注射日と番号」、認可団体が自治体に代わり里親様に飼育、法令などの講習をすることになっています。「講習日と講師名」「繁殖制限実施日と場所」を書いて提出します。その上に引き出しに行くスタッフも「センター講習会の受講番号」が必要です。それが無いと引き出しも出来ません。そして1年に1度引き出された犬がどうなっているかの書類を出します。「新飼い主様」に譲渡されているのか、又は「どこに保護されているか」を書いて提出します。東京都はこのように「譲渡事業」に関しかなり詳細な「規約」が制定されています。以前から当会は東京都の犬は神経を使い譲渡してきました。


「茨城県動物指導センター」 「確認表」と言う名称です。里親様が決まった時に「名前、住所」「手術実施医師名と日にち」「登録年月日と番号」明記し提出します。狂犬病番号は言われていませんが当会は明記し提出しています。

「川崎動物愛護センター」も「神奈川県」と同様です。

そして当会はセンターから決められていませんが全てのセンターに出す書類には「里親様と保護犬」の写真も添付し様子を記して提出しています。それはこの30年間ずっと継続しています。お世話していただいた職員の方々が譲渡先のご家族様と一緒に写っているセンター犬の写真をご覧になることできっと安心されると思っての事です。

このように自治体から犬を引き取ると言う事は「センターの看板」を背中に背負っている事と同じ責任があります。「譲渡した犬達」が咬傷事故、逸走、吠え声などの苦情が起きないように慎重に里親様にお願いをして行く事が「センター譲渡事業が推進」して行く上で認可団体としての一番大切なお役目なのです。それは「犬達の幸せ」に繋がっていく事だと確信をしております。

愛護団体として「要望」ばかり振りかざしても協働する気持ちが無ければ改善もありません。

当会は今後も今までの信念を貫き、ポリシーを持って犬達のためになる様な活動をして参ります。


[2019/12/10 22:06] | 自治体 行政関連 | page top
譲渡団体の認可を慎重にするべき
自治体の収容動物を愛護団体、個人ボランティアに「里親探し」をお願いする事で譲渡事業を行っています。それは1つの「動物愛護」という面では賛同できることと思います。しかし「譲渡団体」として「認可」する上でただ引き取りをしてくれるならと言うぐらいの安易な「譲渡団体認可」はするべきではないと思います。

引き取られた犬猫がどのように保護されケアーし福祉の面からも適正な環境で保護されているのか自治体とし「譲渡後」の状況を把握する責任はあります。特にシエルターを持って活動している団体は「キャパオーバー」の頭数を数人で世話していたり、目が届かない状態でだんだん劣悪な管理状況になり崩壊寸前となっているところもありました。

ただセンター側の「犬猫の収容頭数が減ればいい」と言う事ではないのです。引き取った犬猫を置く場所が出来ればいいと他県の認可団体ではないボランティアにでも丸投げしセンターから「何匹出した」と数だけを掲げる団体もありますがそれが「真の動物愛護」になっているとは到底思えません。

このように「殺処分0」という言葉だけが脚光を浴びその裏では反って犬猫達の運命が悲惨な状況になっている事も事実です。先日も茨城の愛護施設「ワン○○」が告発され犬猫が一部センターに収容されました。センター側は「譲渡した犬猫」の今現在の状況「里親が決まった、どこにお預りしてもらっているか、狂犬病は済んでいるか、保護頭数は何匹か」等を追跡調査するべきではないでしょうか?

巷では「茨城県センターが処分をしている、酷いセンターだ」というような発言されている方がいます。そうでしょうか?埼玉でも栃木でも群馬でも日本中「殺処分していない」県の方が少ないのが現実です。一番悪いのは「無責任な飼い主」です。無責任な飼い主が多いからこのように収容されてくる犬猫が減らないのです。「鑑札を付ける」「不妊去勢手術を必ず受けさせる」「放し飼いをしない」「一度家族として迎えた以上どんなことが起きても終生飼育する」。それらを守っていたらセンターにはこんなに沢山の犬猫が送られてくることは無くなります。

その時初めて「殺処分0」が達成され命を終生維持できるセンターとして存在できることなのです。その時期を待てずして強硬突破する事が「犬猫の命の尊厳」を守ってあげることに繋がるのでしょうか?
[2019/07/31 14:56] | 自治体 行政関連 | page top
環境省のガイドラインについての疑問
環境省のガイドラインについて少し疑問に思う事をここに記します。

収容時のセンター内、搬送時での死亡頭数、譲渡不適格の処分頭数は「処分頭数に入れない」という部分。譲渡可能の個体の中での処分頭数だけをカウントするという事。これでは「処分された犬猫の真の頭数」が明確にならない。「殺処分0」という言葉に踊らされそれを面前に出しての「殺処分0」は意味がないと思う。

それでは死んでいった子たちの命は無かったこととして存在すら知らされないことになります。なぜこんなことにしてまで「殺処分0」を謳いたいのでしょうか?

茨城県は「全国一処分頭数が多い県」として報道されていました。しかし必死に県内、県外の団体様が「譲渡事業」に協力し少しずつ「処分頭数」を減らしてきました。其れを皆で喜び、この先、減少したら「生かす施設」として生きる場所を動物たちに与えてあげられると願いながらの活動をしてきたはずです。そうなるまでは長い年月が必要であり多少の犠牲もやむ得ない事もあります。

しかし将来の向こう側にある光を信じて1匹1匹を引取りふさわしい里親様にお渡ししてきたこの活動。日本人は「殺生」を嫌う国民性です。勿論当会もどの子にも「生きる道すじを付けたい」という信念でのネーミングで、ここまで数十年、続けてきました。「処分は処分」として正確な頭数を提示する事は必要なのではないでしょうか?「環境省のガイドライン」に沿って「茨城県独自のガイドライン」での施行を希望いたします。
[2019/07/01 21:09] | 自治体 行政関連 | page top
新しいガイドラインでスタート
今日は県庁で午前午後と譲渡団体様が沢山集まって下さり今後の指針、対策について会合のお時間を頂きました。県側も出来るだけ「生かす方向」で動いていると、そのご提案等をお聞かせいただきました。

団体側からも収容を減らすために「不妊去勢手術をいかに浸透させたらいいのか」と皆様から沢山のご提案をお聞きし参考になりました。一番収容頭数の多い自治体に定期的に「不妊去勢」の場を提供して頂き獣医を派遣し市民の方の意識を向上させながら繁殖制限をして行くなど。すぐには効果が上がる事は望めませんが、やらなければ今後もこの悪循環は終わりません。

また今の茨城県の状況ではすべての犬達を飼っておくことは出来ません。しかし時間をかければ譲渡が可能になりそうな犬に関しては愛護団体の要請があれば引き渡しはして下さるそうです。全てを生かす場としてはまだまだ頭数が多すぎます。神奈川も東京都も収容頭数が少なくなったために「生かす施設」としてスタートが出来ました。茨城県も将来そうなれるようにこれからも改善、検討していくとのお言葉をお聞かせいただきました。

譲渡団体様からも「今までは本当に順調に譲渡が進んでいたのに」と悔やまれているお声もありました。収容犬の「引き出し許可」の宣言が早く来るように皆で願っております。県職員の皆様、譲渡団体の皆様お疲れ様でした。素晴らしいセンターになるために皆で力を合わせて行きましょう。
[2019/07/01 20:17] | 自治体 行政関連 | page top
4月1日条例が変わります
茨城県の動物に関する条例が変わり罰則、罰金が厳しくなります。

茨城県動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について
http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/doshise/kanri/documents/joureikaiseinogaiyou.pdf

飼い主の皆様へのお知らせ
http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/doshise/kanri/documents/joureikaisei-chirashi.pdf



「殺処分0」という事で世間を騒がせている弊害で昨日も業者が沢山の小型犬を側溝に捨てて行きました。
[2019/03/27 10:13] | 自治体 行政関連 | page top
茨城県の現状
茨城県動物指導センターから猫さんの保護をされています「浦和キャッツ」様のブログを拝見いたしました。同じセンターに出入りしています当会としても同様の思いでおります。多くの譲渡団体様が目の前にいる沢山の犬猫達を見て全部でも助けてあげたいと言う思いは一緒です。

ただそれは悲しい事ですが今の状況では叶いません。「殺処分0」という言葉だけで全てが解決する問題ではないのです。センターにいかに入る犬猫を減らすことが出来るのか。また収容された犬猫を1匹でも多く飼い主の元に返還出来るか。これは行政だけで解決できるわけではありません。飼い主1人1人が「不妊去勢手術をする」「犬猫に必ず連絡先が分かる名札、鑑札、注射済票を首輪につける」「犬は係留して飼う」等、基本的飼育のモラルが徹底されなければ解決にはなりません。

そして、ただ「殺すな。殺しているセンターが悪い」と雄たけびを上げている団体、個人もそれなら何が出来るのでしょうか?「慣れない犬をトレーニングする犬舎を作りそこで保護をして」と、言う事は簡単です。しかしどんどん「譲渡が出来ない犬」が増えて行ったら更に犬舎を増築していくのでしょうか?それを今の人員で管理する事が出来るのでしょうか?犬と猫では状況も違います。そうならないために譲渡事業と並行して「不妊去勢手術」の啓蒙運動をして行きながら県民の意識を変えていく事の方が優先課題です。

行政を変えると言う事は並大抵の事ではありません。10年単位での活動になります。茨城県の知事も代わり、知事として初めて来所して頂きました。また前所長様の進歩的なお考えによりセンターの内部の状況も目に見えて改善して来ました。本当に感謝いたします。センターが良くなるのも悪くなるのも「トップの所長様」「県の衛生課」の意識によることは絶大です。今後も「茨城県動物指導センター」を後方から支援をして行きたいと思っております。

また群馬県のセンターからも「認可団体になって頂けないか」とのお話しも来ています。そのぐらい全国には収容犬猫が多いと言う事なのです。どこのセンターも「処分などしたくはないのです」。その実情も知らない人たちがSNSで流したり抗議の電話を入れる事自体、大きな誤りだとは皆様思いませんか?

浦和キャッツ様のブログを転載させていただきます。
http://urawacats.blog133.fc2.com/blog-date-201902-6.html
[2019/02/12 11:24] | 自治体 行政関連 | page top
神奈川県動物保護センター新施設延期
多くの方々に寄付をお願いをし「新センター開設」に向けて工事が始まっていました。しかし4月オープン予定だったセンターは工事を請け負っていた会社が破産宣告をしたため中断。再度受注業者を選定することになった。当初18億円かかると言う予算を寄付で賄い開設する予定だったが集まった寄付は2億円余り「これは最初からそうなると予想していた事です」、残りは県の税金が使われる事で昨年1月から工事が始まっていた。

しかし今回の事で予定額より予算が多くかかりそうとのことで見直すことになったようです。収容頭数もかなり減少している中でこのような多額な税金を使い新センターを開設する必要があるのでしょうか?身の丈に合った予算内で出来る縮小した新センター設立で十分なのではないかと以前から思っていた事です。老朽化で移設する事は賛成です。しかし県民の税金を使う事になるのですから「黒岩知事」さん、もっと慎重な検討が必要なのではないですか?

新聞記事を記載しておきます。

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[2019/02/05 16:28] | 自治体 行政関連 | page top
犬猫収容数・殺処分実態反映しない神奈川県発表 ほど遠い「ゼロ」、誤解の恐れ
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[2018/06/23 08:20] | 自治体 行政関連 | page top
子犬の販売8週齢の法改正
多くの方々が三原議員などに要望をしていた今年の「動物愛護法改定」の中に繁殖業者からの繁殖子犬の売買月数を「8週齢まで親兄弟から離し移動は禁止」という法改正に11万名の署名が集まりました。しかし何という事でしょう。「8週齢規制」の事は議論にも上がっていないとの三原さんの話。反対しているのは業者で「8週まで親犬に子犬を付けていたら次の繁殖に支障が来る」と動物の福祉、健康を何も考慮していない考えです。

「マイクロチップの徹底化」を謳っているようですがそれも大切とは思います。しかしそのこと以上に「殺処分0」に向かうためには蛇口である業者の取り締まりを強化することが優先ではないでしょうか?繁殖に使われている親犬達の虐待に近い扱いは到底容認できることではありません。やはり「動物の事を根本から理解している議員さん」が立ち上がって下さらない限り何も改善はないでしょう。

人間側に有利になるような法律ばかりで何のために「動物愛護法改定」なのでしょうか❓でも諦めてはいけません。悪辣繁殖場を根絶するためにこれからも声を上げて行きましょう。そして「店頭販売」のペットショップで犬猫を買わない事。

下記に状況が掲載されていますのでお読みください。

三原じゅん子議員と面会 「8週齢は議論のテーブルにも上っていない」(三原議員)


[2018/06/05 17:01] | 自治体 行政関連 | page top
広島県センターへの質問状
不妊去勢もせず2000匹もの犬を保護、譲渡をしている「ピースワンコ」に対し県に質問状を提出した愛護団体様からの回答を掲載致します。愛護団体として基本中の基本である「不妊去勢手術をする」という理念を逸脱し全国の愛護団体から非難されても考えを改めないこの「ピースワンコ」に広島県センターは譲渡を行っています。しかし常識ある職員から譲渡を反対する声が上がりセンター内で内乱が起きている。

以下NPO法人あだち動物共生ネットワーク様がセンターへ出した質問と回答を記載いたします.。
「許可を頂いています」

:::::::::::::::::::::::::::::::::

●第1種取扱業に関する報告書2年分が未提出(法律違反)なのは間違いないか。
⇒指導する。


●譲渡数は販売に供した数と広島県では解釈して届出させているのか。
⇒個別の業者について指導内容は言えない。

(大阪府は、一般論として第一種登録をしている譲渡団体の届け出については譲渡数を販売に供した数として報告させているとの回答でした。広島県は、そこもはっきり言えません。金額と合わせて実態で販売かどうか判断するピースワンコの譲渡が販売に該当するかどうかは言えない。)

●広島県はピースワンコが譲渡した数等を把握しているのか。
(毎月の動向を報告させるように法改正があったのは、突然感染症でたくさん死んだり、不適切な形で大量に親犬を譲渡に出したり、不必要に数多く産ませていたりする実態がないかどうか、特に繁殖業者について行政が指導の根拠とするためです。
2000匹近い犬を抱える業者について届け出を出させておらず<数の動向を見ていないのはおかしいのでは?)

⇒不適切なところがあれば指導する。

とにかく、不適切なところがあれば指導する指導するを繰り返すだけで
県の考え方やピースワンコがどうなのかについては一切言いません。



::::::::::::::::::::::::::::::::::



追伸
「どこの自治体も質問に対しお決まりの回答しか出さないことは回答した事に責任を持たなければならないために避けたいという事なのでしょう。これでは一向に動物行政は改善できません。また後日「神奈川県動物保護センター」に提出いたしました質問状の質問と回答も掲載いたします。」
[2018/05/26 16:05] | 自治体 行政関連 | page top
殺処分0の定義
全国の自治体が「殺処分0」を目指しているが譲渡不可能な「攻撃性がある個体」「伝染病の可能性のある個体」までも愛護団体に譲渡をしている自治体がある。どんどん引き取り保護不可能な頭数に迄になっている団体も出てきてしまっている。そこで環境省は「殺処分0」は「譲渡不可能なものを除外する」と発表しました。

東京都では最初からこれを実践し「殺処分0」とは、公言していない。可哀想だが社会に出して危害を加える恐れのある動物、治療不可能な疾患のある動物、伝染病の疑いのあるものは除外されることになる。
詳細は「Yafooニュース」をご覧ください。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00000013-jij-pol
[2018/05/05 14:04] | 自治体 行政関連 | page top
最後の日まで迷惑な話
先日ブログにも書きましたJRテリア2匹を放棄した飼い主が再度返してほしいと朝5時から毎日20件以上の電話がかかり引き取ってもいない当会は非常に迷惑を被りました。センターにも県庁にも対処してほしいと言っても何の動きもなく。終いには弁護士から電話がかかり「引き取ってないですか?」と聞いてきました。「当会は引き取りはしていない」と話しました。

しかし28日また神奈川県動物保護センターの譲渡団体全部に「飼い主が引き取った団体さんを探している。返してあげてほしい」とメールが来たため直接弁護士に電話をしました。「先日も引き取っていないと伝えたにも、またこのようなメールが送信されてきて非常迷惑をしている。今後連絡が来るようであれば警察に訴えます」と言いました。

しかし神奈川県もこの様な問題に対しどう考えているのでしょうか?放棄して数日しか経っていないで再飼育希望しているのなら引き取り団体はセンターで把握しているのですから「返してあげてくれ」と言えば終わる話です。こんなに多くの団体を巻き込み約1か月も対処できない神奈川県は今後「愛護団体と協働で生かす施設を作る」などと言っても出来るはずありません。

どこの団体様か知りませんが引き取られた団体は飼い主に犬を返してあげて下さい。そうしなければいつまでも終わりません。長年、一番、犬達にベストなセンターになってほしく頑張って来た当会は今、センターを非難するようなことになり非常に情けない思いです。最後の日まで嫌な気持ちで過ごす当会の立場も考えてほしいです。自治体としての姿勢が問われます。
[2017/12/29 07:43] | 自治体 行政関連 | page top
飼い主放棄の引き取りトラブル
2週間ぐらい前から大変迷惑な事件に巻き込まれてしまいました。3匹の犬を家族が本人の知らない間に保健所に出してしまったそうです。センターから「3匹の犬の事で連絡が来ても無視してください」というメールが来ました。

しかし当会にも1日に20回以上の電話が来るようになりました。「JRテリアは自分の犬です。返してください」そのような内容の留守電が毎日朝5時から入り事務局の方も困ってしまいました。

そのうちに「そこに犬がいるんでしょ。返しなさいよ。出てこい」と言うようにエスカレートしてきました。そこで警察に届を出しましたが同時にセンターと県庁にも対応をしてくれと言う要望をいたしました。しかし何の対処もして頂けませんでした。

ある日弁護士事務所から電話が来ました。そこで「当会は該当の犬3匹とも引き取ってはいません。Tさんに今後まだ嫌がらせ電話をかけるようなら警察に被害届を出す事もお伝えください」と伝えました。当会でないことは分かったようですがある団体様の名前が出ていました。そうだとすればその団体はセンターから依頼されて引き取り挙句の果てに、弁護士から返還を求められるのであればこんな迷惑はありません。

窓口である自治体が協力いただいている愛護団体を守る事もせず「それぞれ警察に届けてください」という無責任な言葉には唖然といたしました。今までこのような事件はありませんでした。今回も「K県は殺処分0だから殺されないでしょう」と放棄に来た家族は知っていたとの事。このような言葉が「安易な放棄」を助長することになり始めています。

こんなことに巻き込まれた譲渡団体として「放棄条項」を見直し今後増えてくる放棄犬猫の対応を真摯に受け止め考えてほしい。そうでなければとてもK県の犬猫を引取る事は出来ません。自治体から「申し訳ありません」と言う言葉もありませんでした。火元が自治体であるのに、トラブル処理まで「愛護団体に丸投げ」ですか?
[2017/12/23 09:21] | 自治体 行政関連 | page top
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